海南市議会 2012-09-11 09月11日－02号
市長 神出政巳君 ◎市長（神出政巳君） 昭南工業跡地の先行取得について、ただいま川端議員から、公共公益的利用ということで供されてない、違反をしているのではないかということでございますが、これを購入した当時は、統合中学校用地や公共下水の終末処理場用地、また市民病院の用地等々としての検討を行われたようでございます。
市長 神出政巳君 ◎市長（神出政巳君） 昭南工業跡地の先行取得について、ただいま川端議員から、公共公益的利用ということで供されてない、違反をしているのではないかということでございますが、これを購入した当時は、統合中学校用地や公共下水の終末処理場用地、また市民病院の用地等々としての検討を行われたようでございます。
海南市におけます公共下水道は、平成５年に基本構想を立てているものの、終末処理場用地がないこと、試算におきましても膨大な建設費が予想されることから、現在まで実施できていない状況でございます。今後につきましても同様な状況に加え、少子高齢化が進む中、事業着手は現時点では困難と考えてございます。
もちろん、減額の最大の原因は、北部下水道終末処理場用地として住友金属の北防埋立地の一部を買収するについて、購入予定地の約半分が寄附してくれることになり、その分の25億 4,000万円余を減額したためであります。
これから年末を控え、下半期を見通した予算としてそれなりの位置づけがされているものと思うわけですが、提案されている補正予算を見てみますと、一般会計の歳出予算は14億7,538 万 6,000円の増額補正、債務負担行為が四季の郷公園整備事業と小学校学習用パソコン導入事業で21億 3,656万円の追加、特別会計では北部終末処理場用地の清算によると見られる減額補正分を除けば、街路公共用地取得事業と公共下水道事業
次に、北部終末処理場用地内の建物移転補償について、委員より、築後10年以上経過した建物であるにもかかわらず、下水道部の概算では移転補償費、坪当たり約60万円と非常に高額な感がする。
議案第53号、終末処理場用地の購入については、昨年12月議会及び本議会で質疑申し上げたとおり、もっとボーリング検査の箇所をふやすなどし、また地質調査の結果を権威ある専門機関に分析してもらい、さらに埋立地周辺の水質検査も行うなど、処理場用地としての適地かどうか十分調査をしてほしいし、価格については、あとの半分は無償で寄附してくれるという話で眩惑されてしまいますが、昨年末、５億 200万円建物移転補償金
最後に、議案第53号、終末処理場用地の購入について、買収価格については昨年12月議会でこの予算を質疑した際、言いましたが、原価計算についてはしていないと。物価変動があるため計算できないということでありますが、これはその、何といいますか、当時のお金で計算するのが当然だと私は思いますがね。 しかし、これは自分の工場の産業廃棄物で埋め立てたもので、造成費はゼロに近い。
また、特に、この終末処理場用地については、ボーリング等、処理場建設用地として適当かどうかも調査していません。当局の答弁によれば、設計の段階においてボーリングをするということでありましたが、買収して後、不適当な土地であるとわかったらどうするのか。処理場用地として購入するのなら、買う前に調査するのは当然であります。
今次補正予算を見る限り、65億の汚水処理場の脱色設備、10億余の下水道終末処理場用地の購入等、年度当初の新規事業一覧表にもない、載っていない事業について予算が計上されている。計画的行政とは、これまた到底言いがたい。かかる補正予算を編成し、上程した市長の考えを聞きたい。 次に、議案第３号、下水道事業特別会計補正予算について伺いたい。
ちなみに、今回提案されております北部公共下水道の終末処理場用地、この先行取得も全額起債で持たなくてはいけない、それも国が言ってきてるというような話も聞くわけでして、こう見ますと、ざっと約３分の２は地方財政で負担をしなくてはいけないと。国の景気対策、公共投資、本来国が責任を持つべきところが、地方へどんどん、どんどんと財政的にスライドされてきてると、こういうふうに見受けられるわけです。
特別会計につきましては、下水道事業特別会計におきまして、排出水の色等規制条例に対応するための和歌川終末処理場処理施設建設費といたしまして65億円の債務負担行為の追加、国民健康保険事業特別会計の所要の補正を行うほか、北部終末処理場用地の先行取得のため、新たに下水道用地先行取得事業特別会計を設置し、所要の額の計上を行うこととしております。
これに対し当局より、事務的な手続によるもので、本年３月中にも市の都市計画審議会に諮問したいとの答弁があり、委員から、住友金属の社長は地域行政に協力する意味において、終末処理場用地を提供するとマスコミにも発表している。大多数の住民は無償でという受けとめをしており、最初の約束をほごにした。